アクセスマップお問い合わせ
「食と放射能を考える意見交換会inふくしま」開かれる

 2012年9月3日、ビッグパレットふくしまにおいて、標記意見交換会が、食の安全安心財団により開かれ、250名が参加しました。冒頭、唐木理事長より「昨年3月から、意見交換会を開いてきた。1年半前は食品の汚染が次々見つかり悲惨な状態だったが、今はかなり改善されている。今の課題は福島県産の農・畜産物の風評被害対策。今まで7回は東京で開催してきたので、福島の方と意見交換を行い、共考の場としたい」ということばがありました。


話題提供
「食べて応援しよう」
           農林水産省食料産業局小売サービス課 外食産業室室長 山口靖氏

 2012年4月12日「自主検査における信頼できる分析について」を公開した目的は、①統一的な方法を使おう、②食品衛生法の新基準を遵守してほしいであり、検査自粛のお願いではない。8月23日「復興に向けた被災地産品の販売促進について」を日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会、学園祭を行う大学などに通知し、セブン&アイなど企業から反響があった。「食べて応援しよう」(2011年4月15日〜2012年9月3日)に、登録された取り組みは257件で、これを積極的に続けていきたい。


「福島の農林水産物の検査体制と検査結果の状況」
          福島県農林水産部環境保全農業課長 佐藤清丸氏

 現在、農業総合センターではゲルマニウム半導体検出器を10台設置して分析している。昨年3月から今年7月末までに約450品目3万点を分析した。昨年9月以降、器機を増設し、検査件数も増え、牛肉は昨年8月末から全頭検査を実施している。
 露地野菜や原乳では、当初、放射性ヨウ素が検出されたが、2011年6月以降は、ほとんど検出されていない。放射性セシウムは、野菜やウメ、キノコ類で検出された。魚介類は当初ND(検出限界以下)だったが、生物濃縮で4月以降、放射性セシウムが出た。
去年7〜3月、17,330検体(農林水産物、畜産物)を調べたが、NDが7割。セシウムは土壌の粘土に吸着するので、作物に吸い上げられることはないこともわかった。果樹については、冬に高圧洗浄を行い、今年は、桃はほとんどND。農家の努力の成果だといえる。水産物は自粛していたが、試験も行われている。
 安全安心の確保のための取り組みとして、主要産品は出荷前にゲルマニウム半導体検出器で検査し、基準値を超えた場合は出荷制限をしている。また、産地では自主的な簡易検査が行われ、一定の値以上が検出されると県の施設で再検査する。米は、玄米30Kg袋ですべて検査し、基準値を超えたら出荷しない。玄米袋には検査済みのラベルを貼る。精米後は、検査済みの玄米を使用していることを標記するラベル貼りを開始。学校給食、日常食(陰膳調査)、家庭菜園の検査もしている。一定以上の検査値が出たら、モニタリング対象とする。検査結果は毎日HPで公表している。
 今年も福島県の検査体制を維持し、販売促進活動、風評被害払拭の広報活動を進めていくので、理解と協力をお願いします。


「一生産者として、どんな気持ちで過ごしてきたか」
          公益社団法人日本農業法人協会元副会長・有限会社降矢農園取締役 降矢セツ子さん

 一生産者として原発事故以後、どんな気持ちを過ごしてきたかを交えて話したい。3月11日、私の農園の生産物は市場への途上だったが、戻ってきた。その後、5割体制で生産するつもりだったが、原発事故の問題が起り、懸念した風評被害が起った。3月15日朝、従業員に自宅待機を告げた。私は、状況がわからないまま孫を連れて石川県に避難。暑くなることを心配してハウスの窓を空けて逃げたので、中に落下物が入ってしまった。取引先から放射性物質のデータを要求され、検査機関に出した。事故後に播種した作物からは検出されなかった。どうせ、取引をしてもらえないと思ったが、検出されなかったものは受け入れられ、その取引先とは2011年4月初めからずっと続いている。消費者が嫌がるから、福島との取引を止めたところがほとんど。取引が続いていたのに、お客から社長へ直接、苦情が来たとたん、福島産品を棚から下ろされた例もある。生産者はデータの安全は伝えられるが、安心してくれとは言えない。
 新基準値になったが、生産者は何をすればいいのか。風評被害で福島産品の売り上げは元に戻らない。お客さんは本当に福島産品を要らないといっているのか。福島と取引していたバイヤーは、事故直後、他の取引先を苦労して見つけたから、福島が安全になったからと言って、すぐには戻せないだろう。かつて、カイワレのO157汚染によって売り上げは15%まで落ちた。訂正記事が出ても、未だに回復しない。誤解は解けない。
 今は検査し、業者の「安全の数字競争」になっただけ。弊社も4Bqまで測れる器機を購入し、測ったところ、1以下だった。
しかし、自分が福島に住んでいなければ、同じだったと思う。消費者はどうしたら、安心するのだろう。生産者のことを知っている人は、安心してくれるのではないだろうか。自分たちの仕事や製品をどうやって知ってもらうかが大事。実際にカイワレ以降、私たちを知っている人が支えてきてくれてきた。
 農家は除染のために、大事な土を5センチ削土したり、長年育ててきた果樹の幹を削りたくない。5センチを元に戻すのに100年くらいかかるかもしれない。土が大事だから、他に移動したくはない。「他県に行く農家がいるから、福島は汚染されている」と言われるのだという人もいる。
 農家は被害者なのに、マスコミ報道では、セシウムが出ると、いつも犯人探しばかりしている。考え方を含めて、支援できる部分があればよろしくお願いします。


「コープふくしま陰膳調査から考えられること」
                生活共同組合コープふくしま専務理事 野中俊吉さん

 放射能汚染の見える化(基礎学習と測定の繰り返し)を行い、得られた事実から自分のモノサシで判断できることが福島県民にとって安心への近道だと考えている。また、見える化の事実を拠りどころにして福島から大胆にうって出ることが、福島の第一次産業を支え、加えて原発事故を風化させない効果があると思う。
 福島の人には、強制避難されられた人、県外に逃避した人、避難したくてもできない人がいる。コープふくしまでは、日本生協連から届く物資などを避難所に届けた。
 伊達市の学校や冨成幼稚園で除染活動を行い、0.1マイクロ下がったので、翌日から園庭でこどもを遊ばせているという。郡山の住宅で犬走りのコンクリート表面を除染し、10分の1に下がった。除染カーの無料貸し出しも始めた。
 ガラスバッチが配付されているが、3ヶ月つけた孫は1ヶ月バッジをつけたおじいさんより3倍高いと悩んでいた。調査期間が短いためだと説明したら安心したことがあった。そういう声を拾い出して、応えていかなくてはならないと思う。
 作年度100家庭を対象に、陰膳方式で調査し、10件で検出されたが、ごく微量であり、リスクは小さいことがわかった。「こういう検査を続けて、自分自身で安心したい」「他県のものも調べてほしい」という声が届いた。継続し、調査数を増やして信頼できるデータにしたい。中には「福島は一番よく検査をしているので福島県産を買う」と言う人もいる。
 福島応援隊の活動を始めた。検査でOKなら買うという人もいて、福島の野菜ボックス/500円を送ったりしている。コープ東海は、桃の開花からずっと福島をウォッチして45,000パックの注文があった。
 まとめとして、「7万Bq食べると1mSv になる」ことをめやすにすると、自分でおよその計算ができる。内部被曝を恐れるより、環境除染を急ぐべき。また通りすがりともいえるような学者の話を鵜呑みにしないなどが重要だと思う。
 放射性物質のカリウム40はすべての成人体内に4,000Bqあり、食事調査のセシウム検出値を加えても「誤差の範囲」だと思った。これがわかりやすい。


「福島の内部被ばくの現状」
           福島県立医科大学放射線健康管理学講座助手 宮崎真さん

 私は郡山で生まれ、ずっと暮らし、今も郡山に住んでいる。3.11の時、妻は妊娠8週だった。2011年9月末に男女の双子が生まれ、今も元気にともに暮らしている。今、放射線被ばくに対してこういった活動をしている動機・原点は、この子どもたちにある。
 内部被ばく測定機(WBC:Whole body counter)は、体内にありガンマ線を発する放射線物質の量と種類を見分けることができる。現時点で、体内からは放射性セシウム(セシウム134および137)、放射性カリウム(カリウム40)の三核種が検出される可能性があるが、WBCで検出できるのは、これら核種のあくまで「測定日当日」の体内量である。このうち放射性カリウムは天然の核種であり、毎日の食事にも含まれ、事故と関わりなく必ず体内に存在する。一方放射性セシウムについては、体内から検出されたとしても、いつどのように体内に入ったかは推測に頼る必要がある。なお、放射性ストロンチウム、プルトニウムはそれぞれガンマ線を放出しないためWBCでは検出できないが、今回の事故によるストロンチウム90、プルトニウムの放出はそれぞれ放射性セシウムに比べて非常に少ないことがわかっているため、計測および防護の考え方として、放射性セシウムを検出し、取り込みを少なくすることに焦点をあてることは妥当と考える。
 成人が放射性セシウムを摂取した場合、約3ヶ月で半分が主に尿から排泄される(生物学的半減期)。10才くらいだと約50日、乳児は2〜3週間と、成人に比べ若いほど代謝がよく排泄が早い。もし毎日等量の放射性セシウムを摂取するという仮定の場合、ある濃度で摂取量と排泄量が平衡となるが、大人より子どもの排泄量が多いため、平衡量も子どもの方が小さくなる。よって、同じ食卓を囲む家族の場合、子どもよりも大人をWBCで測定した方が、もし食事中に微量の放射性セシウムが含まれている場合には、その実態がより明らかになりやすい。
 ひらた中央病院のWBC検査結果を一例として示す。同院は、福島県内でほぼ唯一、自由に予約してWBC検査を受けられる。同院の2011年10月から2012年5月初旬までの結果では、検出限界未満は被検者(15,230名)の9割弱と非常に多い。
 2012年3月から検出限界未満の割合がぐんと上がっている(約95%)。これは検査衣に着替えてからの検査を徹底したためで、着替えをしていなかった時期は、有意検出者の中に、衣服にごく微量についた放射性セシウムを検出した方が多いと考える。また、有意検出者の再検査をすると、全員の数値が減少傾向で、追加被曝がほとんどないことがわかる。なお、着替えが始まってからの検査では、子どもでは99%以上の方が検出限界以下だった。
 まとめとして、ひらた中央病院でのWBC検査では、放射性セシウムの内部被ばくは、預託実効線量として0.1mSvを超える人はほとんどいないことがわかった。検出限界以下の方が極めて多く、WBCで検出し得るほど空気から被ばくしているということも考えにくい。有意検出者された人に尋ねると、放射性セシウム含有量が多めのものを継続摂取していたなど、検出される事情が特定できる人がほとんどだった。ただし、ひらた中央病院でのWBC計測は、避難者や十分な防護をしている人、子どもなど、生活の中で放射性セシウムを日常的に摂取する機会が少ない集団を見ていると思われる。今後は福島県でも、自家消費を行っている方々の計測を行い、実態を掴むことが必要と考える。
 なお、成人が毎日3Bqの放射性セシウムを摂取した場合、1年後には300Bq/bodyの検出限界を持つWBCで有限値が検出されるようになる。コープふくしまが行っている陰膳調査と対比すると、食卓に毎日3Bqの放射性セシウムが含まれる消費者がほとんどいないことがわかる。つまり「食べる量」を示す陰膳調査、「食べたあとの体内量」を示すWBCが、ともに結果として矛盾していない。セシウム137を1年間摂取し続けてWBCで300Bq検出された場合の被ばく量は約23μSv(現在のセシウム134、137の存在比率を考慮した計算)。実際に検出限界に近い量の放射性セシウムが検出されたとしても、被ばく量としては非常に小さいものであることも言い添えたい。
 一方、1年に1mSvの内部被ばくに相当するセシウム137の摂取量は、1日約200Bqである。現在の日常食で、毎日200Bqのセシウム137を摂取する、というのは、現状況ではむしろ非常に難しいことといえる。例えば、炊いた結果100Bq/kgとなるご飯を1年継続して食べた場合でも、その預託実効線量は0.09mSv。また、100Bq/kgの玄米がそのまま100Bq/kgのご飯になるわけではない(実験では100Bq/kgの玄米→ご飯一膳約1.4Bqとされる)。WBC、陰膳調査の結果を併せてみてわかることは、消費者としてのリスクは福島県であっても他県であっても大きく変わりはない、ということ。少なくとも、福島県内のスーパーで流通しているものを食べて大きく内部被ばくをすることは考えにくい。
 結論として、WBC検査結果からみて、福島で消費者として生活する場合、大きな内部被ばくをする心配はない。ただし、これまでと同じ生活を営み、生産し生計を立てている大人からどの程度検出されるのかは、慎重なモニタリングが必要となる。また、その結果についての説明も極めて重要で、数字のみを伝えられて悲観する人が多く出ることも防がなくてはならない。説明者の充実も危急の重要課題である。



討論

唐木理事長の司会のもと、講演者と新たに加わったパネリスト、会場参加者により話し合いが行われました。



「安心できる食と農」
          パルシステム 生協連合会 産直商品部 高橋英明さん

 パルには、130万世帯が加入している。自主基準を持っている。海藻・キノコのみが政府基準と同じで100Bq。水、牛乳、乳児用食品は10、青果・魚介類、肉類、卵は50で政府基準以下。キノコが政府基準と同じなのは、原木シイタケのほとんどは福島産だから。
 毎週、組合員に放射性物質の検査情報を提供。自主基準以下ならば、NDでなくても流通させている。実際に出ているのは福島県以外の果実、米だったりしている。セシウムは自然界にない放射性物質なので、より低い基準値にした。
パルシステムはすべて産直。21品目の野菜、8品目の果実で検査をし、公開している。
「パルシステム100万人の食作り運動」として、産地の放射性物質低減に向けた取組みをしている。土壌、堆肥、国内産飼料(イナワラ、飼料米など)の検査をし、その費用の援助をしている。セシウムを吸収しないようにするためのカリウムの施肥の助成をしたり、果樹の高圧洗浄を支援したりしている。他に福島応援の広報を行っている。


「3.11以来、食品に関する報道をしてきたスタンスは」
          日本放送協会 解説委員室 解説委員 合瀬宏毅さん

 O157、鳥インフルエンザ、BSEは、海外の状況などをみて、ある程度予想されていた。原発のエネルギー問題に関する取材経験もあったが、ベクレル、シーベルトの正確な意味や、食品衛生法の基準値(出荷制限、摂取制限)が無かったことは事故後に知った。どのマスコミも出てきた情報を、同時並行的に勉強しながら整理して伝えてきたのが実態だと思う。基準値を下回る数値を気にしたり、自主検査をするなどの消費者の対応は、市場には流通していないはずの基準超えの食品、例えばお茶、牛肉が出てきたことが原因。その背景には、政府への不信感があると思う。
 情報は出すタイミングと内容がとても重要。聞く気が無い視聴者には何を言っても受け入れてもらえないことがある。今は、セシウムの影響は自然放射線のカリウムから考えると誤差の範囲だと思えるようになってきていると思う。カリウムの情報は早くから食品安全委員会や厚生労働省から出ていたが、その当時は受け取れなかった。10-11Bq程度のセシウムだけを議論することの無意味さを議論した方が良いと思う。



「今までの混乱をどう捉えるか」          消費者 三浦郁子さん

 栄養士、食生活改善推進委員などをしている。原発事故後、野菜を避ける傾向があるが、栄養面の問題の方が大きいと思う。事故後、自分の欲する情報を提供する講師を招いては、バラバラの講演会が開かれる状況が続いた。原発事故災害本部から講師が派遣されたのは翌年の1月だった。
 冬の間の徹底除染の苦労が、秋の収穫物では報われるようにと思っている。また家庭内でも世代によって、野菜を食べるのがいいと思う世代と、危ないから避けたいと思う世代があるなど、ギャップもある。先日、私の買ったアオバタの豆腐を測ると60Bqだった。輸入の遺伝子組換えダイズの方がいいのかと考えてしまった。
 より多くの情報が必要だと思う。不安の中で、チェルノブイリ事故のときにドイツに駐在していた友人が、「当時、家族で何でも食べていたけれど、今は健康」だと言った言葉が一番心強かった。私たちは、外部の人が思うほど検査センターに食品を持ちこんでいないし、関西から送ってもらっても口に合わなかったりして、郡山の人は現状をそのまま受容していると思う。自分なりに安心したいと思う。


討論 
  • 応援フェアが行われるが、一体何を応援してもらったのだろう。遠方に行く交通費・宿泊費、低価格での販売、結局、持ち出しの多い1年だった。県から助成があるうちは、応援フェアに出かけたが、今は出向く生産者は減っている。まともな価格で買ってほしい。引き続き買い支えてほしい。福島県の人に以前のように買ってもらいたい。まず、行政の職員は率先して買ってほしい(降矢)。
  • 食品の放射能は、高い視聴率のとれるテーマでなくなっている。これは初め騒いでいたBSEとよく似た状況。全体として、落ち着いてきていると思う(合瀬)
  • 実際の値段では、2011年山形のサクランボは4,000円、福島は5,000円だった。今年は福島2,500円で、昨年は応援価格だったのだろう。阪神大震災の経験者に、「マスコミに取り上げられなくなった後が地獄」だといわれた。しつこいぐらい行政などに訴え続け、主体的に頑張るしかないと思う(野中)
  • 地元からは、おさまってきているので報道しないでほしいといわれるので、他のいいものを見つけて報道するようにする(合瀬)。
  • 会場参加者1:基準値を厳しくしたり、さらに厳しい自主基準をつくるのはおかしい。NHKは受信料をとっているのだから、風評を抑える役割をしてほしい。
  • 実際には福島産品は基準値以下だが、価格が安い。カリウムは自然だが、セシウムは人工だから嫌だという人がいる。基準値を下げて行くことの意味付けはこれから議論すべきだと思う(高橋)。
  • 会場参加者2:野中さん、降矢さんの話に感銘を受けた。私の住む三重では、既に過去の事になっている。検査をすると、危ないから検査しているという印象を受ける。風評問題は放射能に移行しただけで、「根底の無添加思想(食品添加物無添加、無農薬というように、安全性審査を経た科学技術の成果を避けたいと思う)」こそ、厳しく考えて行くべき。
  • 福島の産品が安いのはなぜか。野中さんが言われたように、消費者は自分のモノサシで考え始めているのに、流通の価格付けの操作に問題があるのではないか。適正な価格はどうやれば決められるのだろうか(伊藤)。
  • 生産者も消費者も。放射能検査をしてほしいという。小売には福島産を避けるケースと、検査をしていて安全ならいいという場合がある。行政は応援隊を増やすなどの努力を続ける。その中で時が解決する部分もあると思う(佐藤)。

閉会のことば          食の安全安心財団 理事長 唐木英明さん

 客観的には安全であっても、それをみんなで伝えていかなければ意味はない。それが風評被害対策ではないか。今後、NDは増えていくだろう。基準値を厳しくしていくことの是非は次の課題としたい。